藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
たまたまちょうど今年９月の決算議会のときに、有機フッ素を含む泡消火剤の漏出事故が米軍厚木基地で起きたところです。そして、11月23日に、私も属する日本共産党の神奈川県委員会主催のシンポジウムが大和のシリウスで開かれたところです。今回のテーマも、そして今日用いております多くの資料も、そのシンポジウムで公表されたものを使いますので、最初に、このシンポの概要を紹介させていただきたいと思います。
たまたまちょうど今年９月の決算議会のときに、有機フッ素を含む泡消火剤の漏出事故が米軍厚木基地で起きたところです。そして、11月23日に、私も属する日本共産党の神奈川県委員会主催のシンポジウムが大和のシリウスで開かれたところです。今回のテーマも、そして今日用いております多くの資料も、そのシンポジウムで公表されたものを使いますので、最初に、このシンポの概要を紹介させていただきたいと思います。
この間も、９月24日に米海軍厚木航空施設の格納庫から泡消火剤が放出をされたという案件がありました。厚木基地の所在地である綾瀬市などは、放出をされたこの泡消火剤の中に有害物質であるＰＦＯＳが含まれているのかどうかというのを、米側や国が責任を持って速やかに明らかにせよということを求めたようでありますが、本市としてはどのように対応されたのか、お聞かせをください。
調査対象は全国の防衛省自衛隊施設において、過去にＰＦＯＳを含む泡消火剤を使用していた可能性がある泡消火設備専用水槽２２９水槽で、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値が５０ナノグラムを超過した水槽は１２５水槽ありました。厚木基地では８水槽が調査対象となっており、そのうち４水槽が合算値を超えていました。
国は２０１０年にＰＦＯＳを含む泡消火剤などの製造は禁止しており、ＰＦＯＳを含まない泡消火剤への切替えを進めています。 さて、環境省は令和２年度、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ全国存在状況把握調査の結果について公表していますが、消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート等、全国に３３８万８１９９リットルものＰＦＯＳ含有泡消火剤が存在しています。
なお、今回汚染が確認された有機フッ素化合物につきましては、泡消火剤等の用途で使われてきたこともあることから、火災時に使用され、環境中に排出されたり、廃棄時に環境中に排出されるなど、過去に製造、使用、排出などがなされたものが影響していると考えられますけれども、国、環境省や神奈川県の見解では、まだ排出源や要因の特定までには至っていない状況でございます。 ◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
こちらで消防車両が使用する、いわゆる泡消火剤に関して、これは有害物質であるＰＦＯＳというものが含まれているということで、消防庁からは、今後これを廃棄する計画を立てるようにといった通知が出ていると思います。 海老名市の消防の部分に関しては、これを使っていないと伺いました。
次に、米軍では泡消火剤が、以前も確認したんですけど、消火訓練で厚木基地は使われていないということだったんですけど、市民団体の情報公開請求では、日本中の米軍基地かなりのところで消火訓練とか、そのときに泡消火剤が使われているという情報が出ているんですけど、市は日本の各基地の状況はつかんでいるのかお聞きします。 ○副議長（笠間昇君） 市長室長。
次に、４月に起きた普天間基地の肺がん性のＰＦＯＳを含む泡消火剤が基地内で行われた隊員のバーベキューに作動して22万7,100リットルが流れて、６割以上が基地外に流出していました。９月４日に海兵隊はそのことを認めました。肺がん性がある泡消火剤について、厚木基地内の保管状況をお聞きします。 ○副議長（笠間昇君） 市長室長。
◎企画財政課長 本年、令和２年度におきまして、神奈川県基地関係県市連絡協議会、いわゆる県市協でございますが、こちらにおきまして、通常の要請のほか、在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策について、それから米軍基地における泡消火剤の管理等についての２点について特別要望を行ってございます。 ◆相原志穂 委員 こういうことにぜひきちんと要望をしていってほしいと思います。
◆（国兼委員） ４月に普天間飛行場内で泡消火剤の漏出事故があったが、最近の沖縄の報道では、感染者の兵士が格納庫で隔離されていた。士気を高めるために格納庫の近くでバーベキューをやって、バーベキューの熱に反応を起こして格納庫内の消火装置が発動して大量の泡消火剤が出た。格納庫への隔離は人権的にどうかと思うが、厚木基地内では感染者の対策が取られていると理解した。
また、厚木基地では現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤は使用していないことや、市内河川の水は飲用として利用していないことから、現時点では実態調査を行う予定はございません。 ○議長（平田純治君） 続いて――市民経済部長。
さらに今回、泡消火剤を近隣から借りて消火するという大変な火災だったわけでありまして、近隣の方々も大変な恐怖だったというふうに思っております。幸いにも人的被害がなかったということでございますけども、二度とこのような火災を出してもらいたくないと思っておりますけども、今回のこの火災が発生した事業所への指導ですね、どのようにされたのか、お聞きしたいと思います。
専決処分の理由といたしましては、本年１月29日発生の火災での消火活動の際に、大量に必要となりました泡消火剤を近隣自治体から一時的に借用したため、各自治体へ早急に返還する必要がありますので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成27年２月２日付で平成26年度綾瀬市一般会計補正予算（第５号）を専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。
ここで消防費の関係で、泡消火薬剤を使用するような大きな火災もなかったということでありますけれども、さきの危険物火災発生に伴いまして、今回、泡消火剤を補填するための補正予算を請求されているんですけれども、平塚市は工業地帯ということで、大分いろいろ産業も多いところでありまして、この間大規模な火災が２カ所あったと思うんです。
いろいろな、こういう時勢でございますので、仕様の見直しをいたしまして、水槽、それから泡消火剤混合装置、こういったものを西分署のほうでは設置をしておったんでございますけれども、利用頻度等を勘案いたしまして省いてございます、今回の車両には。さらに、はしご、チタン製の三連ばしごを従前は使っておったんでございますけれども、ステンレス製の二連ばしごに変更した。
いずれにせよ、プラクルホッパ内の発火が原因の火災でありますから、再発防止策といたしまして、ホッパ内を鋼板による二重構造にするとともに、投入口を密閉式へ改良、ホッパ点検口の増設、建物外壁へ消防車による泡消火剤投入用配管の設置、ホッパ内に複数の煙感知器の設置、プラクル投入口付近へ大型可搬式消火器の設置、そういったものをするとともに、毎月消火訓練の実施をしております。
これは石油，鉄鋼，油脂業界の要求に押されての規制緩和であって，動植物油や引火点が高い石油類は，最新の危険物ハンドブックによれば，引火，燃焼している場合は液温が高く，泡消火剤の場合には泡が消えて効力がないことがある，有毒ガスが発生するなど，引火性物質の危険な物性は変わらないのに引火点だけに着目するという強引な線引きと言えます。市長の見解を伺います。
化学消火薬剤といたしましては，界面活性系泡消火剤が13万4,000リットル，対アルコール性泡消火薬剤が4,500リットル，高発泡原液泡消火薬剤が785リットル，粉末消火薬剤3,500キログラムを備蓄しておりますが，消火薬剤のメーカーであります近隣４業者と緊急用消火薬剤等の協定を締結いたしておりまして，合計24万リットルの化学消火薬剤が確保できる体制となっております。以上でございます。